「ホンダが日産を買収」説があり得なくはない理由、ゴーン氏は「ホンダの“偽装買収”に発展」と指摘“交代”の時期に差し掛かっていた日産自動車の内田誠社長に業績悪化の試練が襲う Photo:Bloomberg/gettyimages

日産が2度目の下方修正
上半期は利益90%減

「2度目の下方修正は痛恨の極み。経営責任を取って今月(11月)から報酬の50%を返上する」。日産自動車の2025年3月期中間決算(24年4~9月)発表の場で、内田誠代表執行役社長兼CEO(最高経営責任者)はそう切り出した。

 日産の中間決算は、営業利益329億円で前年同期比90%減、純利益192億円で同94%減の大幅減益となった。中間配当は見送り、25年3月通期業績見通しの純利益は未定とした。金融事業のセグメント利益を考慮すると、自動車事業は実質的に赤字に転落しており、「やっちゃえ、日産」ならぬ「またもやっちゃったか、日産」といった様相だ。

 主力の米中で市場環境の変化に追い付けず、危機的状況に陥ったことが要因だ。内田社長も「日産固有の問題だ」と反省の弁を口にするなど、異例の決算となった。さらに、業績不振を受けて日産は世界生産能力を2割減らし、9000人の人員削減を行う大リストラ策も発表した。

「またもやっちゃったか」というのは、日産の業績が同様に窮地に陥った前歴があるからだ。カルロス・ゴーン元会長による長期政権で生じたゆがみと無理な世界拡大戦略のツケに加え、ポスト・ゴーンの経営陣の混乱もあり、20年3月期の日産の純利益は▲6712億円と、リーマンショック以来11年ぶりの大赤字となった。続く21年3月期も、4487億円の赤字に沈んだ。