導入当初の「子ども手当」は、所得制限を設けず、給付額は0歳~中学生まで一律月額1万3000円であったが、「バラマキだ」といった批判が多く、2012年4月から「(新)児童手当」とし、一定の所得制限を設けたうえで金額も変更になった。

 現在の「児童手当」の給付月額は、次の通り。

【3歳未満】1万5000円
【3歳から小学生】第2子まで1万円、第3子以降1万5000円
【中学生】1万円
【所得制限対象の場合】特例給付として子ども1人につき5000円(所得制限は例えば、扶養対象が妻と子ども2人の場合で、給与年収約960万円が目安)

 年少扶養控除の廃止により税金は高くなったとしても、それを上回る手当は支給されているのだろうか。年収の異なる2つのケースで試算したのが図(4)だ。

子どもがいると負担増!?「隠れ増税」を見逃すな!

 ケースAは年収600万円の会社員(小学生の子ども1人と妻は扶養の範囲内のパートで働いている)。年少扶養控除廃止により、所得税・住民税は約7万円増税になっている。一方児童手当は、制度変更前の旧児童手当が年6万円、現在の新児童手当は年12万円。改正前後の減税と手当のメリットを比較すると、年1万円手取りが減少している。