これは非常手段である。本来ならば、記者クラブメディア自ら率先してこうした構造を改革していれば済んだ話だったのだ。

 そのことは3年あまりにわたって、本コラムでも訴え続けてきたことでもある。

 さて、あくまで暫定ではあるが「設立趣旨書」を作成した。なによりも、記者クラブ問題に詳しいダイヤモンド・オンラインの読者には読んでいただきたい。

 そこで少し長くなるが、以下にそのまま載せることにする。

第三の開国と報道新時代の到来を宣言!
日本自由報道記者クラブ協会設立趣意書

【日本自由報道記者クラブ協会(仮称)設立趣意書(暫定)】

 第三の開国が叫ばれて久しい。

 にもかかわらず日本政府の動きは鈍い。とりわけマスメディアは旧態依然のシステムを維持することで自ら停滞を選択したままである。

 世界でも類をみない記者クラブシステムはもはや金属疲労をきたし、いまや日本の成長戦略の妨げとさえなっている。

 2009年9月、外務省と金融庁から始まった政府の公的な記者会見のオープン化も、その後思ったより進まず、いまなお国民の「知る権利」「情報公開」「公正な報道」などの権利を日々、奪い続けている。

 日本社会がアンシャンレジームの既得権益に絡め取られている間にも、世界は変化している。インターネットを媒体とした第四の波ともいうべき情報通信、とりわけマイクロメディアの津波は、チュニジアで政権をなぎ倒し、エジプトなどのアラブ諸国、さらには全世界をも飲み込もうとしている。