電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「創業181年の老舗で成功した残業削減の仕組み」について語ってもらおう。
労組と協力し、
残業時間をどう調整したか？
小山昇（Noboru Koyama）株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
サンケイ化学株式会社（鹿児島県／農薬類の製造）は、1918年に創業した農薬専門メーカーです。サンケイ化学も、1年間の労働時間を調整して、残業を減らす努力を続けています。
「当社には、30年以上前から労働組合があります。5年前に、工場のある社員の残業時間が36協定（月45時間、年間360時間以内の残業）をオーバーして労組が問題視したことがありました。
そこで、労使が協力して残業時間を減らす取り組みを本格化させました。まず、同業他社が「特別条項付き36協定届」を提出していることを聞き、当社もマネをした。その結果、『月80時間以内』まで残業ができる月を設定できたので、36協定オーバーを解消することができました」（福谷明社長）
特別条項付き36協定が認められても、年間360時間以内に抑えなければいけません。
そこで福谷社長は、年間の残業時間を調整しやすくするために、年間の締月を「3月から10月に変更」し、残業の多い社員を閑散期に残業させないようにした。
「忙しい月を最後に持ってくると、360時間をオーバーしてしまいますが、閑散期を最後に持ってくれば、早帰りがしやすくなるので、基準の360時間をなんとかクリアできます」（福谷社長）
その他、「毎月、個人別の残業時間の集計表を総務で作成して、残業の多い社員には改善の指示を出す」「残業届に、上司にわかるように仕事の内容をはっきり書く」など、指ン導を徹底した結果、残業時間は順調に削減されています。
「ある社員は、月に26時間の残業をしていましたが、今では、『月に0.8時間』にまで減りました。残業届に仕事内容を書かせたら、ピタッと残業がなくなった。ということは、今まで、仕事がないのにダラダラ残っていたことになります。そのことに気がつかなかった社長（私）のマヌケさを思い知らされました」（福谷社長）
