電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』が話題の著者・小山昇社長に、「残業改革でのチャットワークのメリット・デメリット」について語ってもらおう。

マネは最高の創造

小山昇（Noboru Koyama）
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/

 武蔵野が毎年伸び続けているのは、業界の非常識（他業界の成功事例）を、社内に取り入れているからです。

 わが社は、「チャットワーク」というクラウド型のビジネスチャットツールを導入しています。

 チャットワークを使い始めた理由は、経営サポート会員である株式会社関通（総合物流）の達城社長から、「チャットワークを使うことで業務効率がよくなった。ｉＰａｄに防水カバーを貼ってお風呂の中でも使い、メールでの日報を全部やめてしまった」という話を聞いたからです。

 それなら、私でもできる。そう思った私は、さっそく関通のマネをした。
 物流業界でうまくいっているツール（＝業界の非常識）を取り入れた結果、わが社の残業は大幅に減りました。

 チャットワークはタスクごとの案件管理に活用しました。小さなタスクを多く立ち上げて「使い捨てる」のが基本です。画像データを送るのは本当に便利です。

 また、チャットワークを使うと紙が不要になります。
 紙がなくなると、調べるのが簡単になる。アナログで情報を持っていると、どこにあるのか探すのに時間がかかります。