平成29年3月28日働き方改革実現会議 写真：首相官邸HPより

　いつの間にか、安倍政権の一丁目一番地は「働き方改革」になった。

　これまで、アベノミクスとして、「三本の矢」、「新三本の矢」と打ってきたのだが、どれも的に的中したものはない。仕掛中に次の新しいアジェンダに移っていく。国民から見れば、「いつも新たなことに挑戦し、汗をかく内閣だ」と好感度は高く、これが高支持率を維持し続けている原因のようだ。だが「やっている感」は出しても議論が上滑りしていないか。筆者の関心は、「働き方改革」にスポッと抜け落ちている、セーフティーネット、つまり社会保障や税制の議論である。その部分が後回しにされれば、「働き方改革」もその分遅れてしまう。「解決が容易ではないから」と後回しにすれば全体がうまくいかないだろう。

雇用の形で違う税や社会保障
公平化の議論は先送りされた

　働き方改革の目玉は、「同一労働・同一賃金」だ。この前提があって多様な働き方ができるのだが、正社員（無限定社員）の既得権益にどこまで切り込むことができるのか、必要かつ重要な改革だが容易ではない。雇用の安定という日本型資本主義のメリットを維持しつつ、賃金体系にまで踏み込む改革がどこまで実行できるのだろうか。

　3月28日に、働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」（以下、「計画」）が決定・公表された。これを筆者なりに要約しながら、「抜け落ちた部分」を指摘してみたい。

　「計画」は、柔軟な働き方の重要性を指摘している。時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるテレワークは、子育て、介護と仕事の両立、多様な人材の能力発揮が可能となり、副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段や第2の人生の準備として有効である、という認識だ。

　その上で、事業者と雇用契約を結んだ場合を「雇用型テレワーク」、請負契約で働く場合を「非雇用型テレワーク」と区分し、後者について、インターネットを通じて不特定多数に業務を委託するクラウドソーシングの拡大により、仕事の機会が増加している、と述べている。

　だが一方で、「非雇用型テレワーク」は、過重労働や不当に低い報酬、支払いの・遅延など様々なトラブルに直面している、と指摘しながら、法的保護を徹底させることについては、「今後有識者会議を設置し中長期的課題として検討する」と先送りしている。