金融庁は銀行業界の有価証券運用に関する監視を強化。巨額の運用損失を計上することよりも、損切りできずに含み損を先送りする銀行に懸念を抱いている photo by Takahisa Suzuki

「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。

　中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。米国債などの債券を損切りし、売却損は370億円余りにものぼった。他にも多くの銀行で外国債券を中心に含み損が発生。この事態を受けて、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化し、一部の銀行については立ち入り検査も実施した。

　ただ、金融庁は巨額の債券売却損を計上した静岡銀行のことは「気に留めていない。それよりも他に問題視している銀行がある」（大手銀行幹部）という。

　金融庁は、銀行に対する監視や検査に基づく調査結果から、有価証券運用における“素人”銀行の特徴を分析。そして、次の3パターンに分類した。

　一つ目は、銀行が有価証券の損切りから目を背けているケース。保有債券の含み損が拡大しているにもかかわらず、その穴埋めの目処が立てられないがために「臭いものにふた」をしている事例だ。

　他にも、株価の値上がり、または値下がりで利益が出るファンドを両方購入し、利益が出たほうだけを売却して業績をかさ上げする一方、含み損が発生しているファンドの損失確定は先送りにしている銀行の事例もあったという。