「国内ならどこで働いてもいい。利用頻度も期間も制限を一切なくしました。これも経営の判断あってのこと。会社が変革を進めるにも、新しいことにチャレンジする時間がいる。制度を変えることで、これまで以上に業務効率を上げていこうとの狙いがありました」

 目指したのは、個人のポテンシャルを最大限に発揮できる環境。働く側にとっても、こうした環境が当たり前になっていると、いざ、何かの事情を抱えた場合にも、ロケーションを選ばず仕事を続けられる。ただ、そういう働き方は、やはり上がチャレンジしないと部下はやりづらい。また中途入社の社員など、この環境に戸惑ってしまう人もいる。

「そこはまだ課題です。こういう環境では、どういう働き方をしたら効率が上がるのか。事例を共有しながら推進していきます」

2011年の本社移転を機に、自社製品を活用した働き方改革に着手。時間や場所に捉われず、個人のポテンシャルを最大限に発揮できる環境作りを推進してきた

 ちなみに、会社に全く来ない人はいないという。フェース・ツー・フェースに勝るコミュニケーションはない。会社に行かなくていい、ではなく、行かない方が効率が上がるときは行かなくてもいい、ということなのだ。

 社員の意識調査では、ワークライフバランスの満足度が、2010年から2015年で、プラス40%に。生産性はプラス26%、女性離職率はマイナス40%と、ポジティブな成果が見えている。

「この先は、いつでもどこでも働ける中で、より効率化していくためにはどうするか。そのためのアプローチが必要な段階に入っています」