福島第一原発事故でわかったことは、事故が起こればすぐに20兆円もの巨額のお金が必要になる。中には50兆円という説もあります。町の復興について考慮するなら、猪駆除からはじまって、インフラの再整備など、膨大なコストがかかる。そうすると総額70兆円になってもおかしくない。日本の年間の税収総額をゆうに超えてしまいます

 もし、もう一回事故が起こったら、日本は完全に終わりです。まず風評として終わります。海外の国からは、あんな危ない国にいけるかとなる。それから、事故対応のカネも人手もまったく足りない状況になります。

 リスクの全体像を見て、絶対はないが、よほどのことがないかぎり事故がほぼない、というところまで、必死になってやるしかない。国のチェックは必ずしも成功しなかったわけです。したがって、多くの人の目で見て、リスクを減らす努力を続ける事だと思います。

原発の再編も中身次第
看板付け替えなら意味なし

――知事は「東電の意識改革が必要だ」と発言されています。また、国の委員会でも、原子力事業者としての東電の体質が変わらなければならないと指摘する識者は多くいます。こうした東電の体質の検証も、委員会で話し合われるのでしょうか。

 安全性を高めるという文脈で、言及することになるでしょう。県と東電はある程度、線は引かなければならなくて、県や委員会に東電の体質を変えるように求める権限はありません。東電がどうあるべきかということには、県は口を出しません。

――ただ、知事にとっては、もし再稼働の可否を判断するときに、東電の意識が変わったのか、安全文化が根付いているのか、ということは重要な判断要素となるのではないでしょうか。知事は、東電が変わった、安全文化が根付いたと、どのようにして客観的に評価、判断するのでしょうか。

 それを評価したり判断するのは難しいですよ。そりゃ意識改革は必要ですよ。でも、それが実際にできているかは、人の内面が分からないと同じで、知る由もないです。

 原発リスクの全体像を検証するときには、県は東電にいろいろと問い合わせたりすると思いますが、そのときにきちんとした情報が出てくるのか。避難計画を作る上で、東電にも組織を整えてもらう必要があるので、それにきちんと相応しい組織を作ってくれるか。そういったことを通して、判断されていくのだと思います。