サラリーマンや退職者が
“副業”として投資対象に

 ただ、加盟店オーナーは店舗運営にはタッチしない。WASHハウスは、加盟店オーナーの役割を「土地や資金を出資するだけの投資家」と位置付けているからだ。店舗運営や売上管理、洗剤の仕入れ、清掃、小銭交換といった店舗サービスはすべてWASHハウス側が提供、その代わりに加盟店オーナーからロイヤリティを徴収する形だ。そのため加盟店オーナーは募集せず、狙いを付けた土地に直接アプローチすることがほとんど。その結果、加盟店のじつに7割強は法人オーナーとなっている。

 こうした戦略が当たり、昨年11月には東証マザーズに上場、店舗数は右肩上がりで、今や416店に上る(5月30日現在)。

 冒頭で紹介した東京都町田市に本社を構えるランドリーデポも、やはりFCの仕組みを使って店舗網を急拡大させているチェーンの一つ。東は岩手県から西は宮崎県までの202店を展開、うち42店がFCだ。こちらは、WASHハウスと違って加盟店オーナーを募集、店舗運営も手掛けてもらっている。「コンビニはオーナーが自店で働くが、コインランドリーなら無人でも成立するので、手掛けやすさを訴えて拡大させている」とランドリーデポ店舗運営本部の寺山幸弘部長は語る。

 一方で、こうした募集を見かけたサラリーマン投資家や、定年退職者がコインランドリー投資に注目している。コインランドリーの売り上げは1ヵ月に50万~60万円が平均的で、コンビニの1日分程度に過ぎないが、装置産業なので自分で働かなくていい利点があり、出資さえすれば毎月家賃収入が得られる「不動産投資」に近いイメージが持たれているからだ。

 そういう意味では、魅力的な“副業”にも見えるが、そうは問屋が卸さない。

 サラリーマンのハンドルネーム「埼玉swallows」氏は、昨年、FC形式で展開しているあるコインランドリーチェーンの加盟店募集に応募した。不動産投資で得た資金を運用したいとの思いからだ。営業マンが勧めた土地はロードサイドの好立地。現地に足を運んで一発で気に入った。

 ただ、半径2kmが商圏と言われるコインランドリーにおいて、500mの距離に競合店が出店していたのが気になった。しかし、担当営業マンに聞いてみると、店舗面積や駐車場数からして「圧勝です」との答え。投資効果のシミュレーションでも、月の平均売上高は初年度が65万円、店舗が認知される2年目以降は75万円と弾き出されていたので安心し、昨年7月に出店を決めた。