日本のタワーマンションは大丈夫だろうか Photo by Akio Fujita
ロンドンのタワマンで大火災
多くの死傷者が出ているとの情報も
英国・ロンドンで14日（日本時間14日午前9時）に発生したタワーマンション火災。多くの死傷者が出ているという現地情報も流れる中、気になるのがタワマンの林立する日本の防火対策だ。
5年に1度実施される「住宅・土地統計調査」（総務省）によれば、15階以上の高層の「共同住宅」は2003年時、日本全国で約33万棟だった。それが直近の12年調査では約85万棟へと2.5倍以上に増えた。
この間、タワマンでの火災も幸い死者こそ出なかったものの、その件数は2倍以上に増加した。
とりわけ、タワマンが集中する東京都では、10年間で83件の火災が発生。これは隣接する横浜市（12件）や川崎市（2件）、千葉市（5件）、さいたま市（1件）を大きく上回る件数となっている（東京消防庁火災予防審議会資料）。
日本のタワマンは、消防法を始めとする規制により、建築物の高さや階数などに応じて、スプリンクラーのほか、ヘリの離着陸場所や非常用エレベーターといった、厳しい防火対策、防火設備の設置が義務付けられている。
このため、「出火原因が分からないので正確なことは言えないが、感覚的にはロンドンの火災のように、一気に燃え広がるようなことは日本のタワマンでは考えづらい」と、大手不動産関係者は口をそろえる。
