前文部事務次官の“暴露”まで飛び出し、炎上している加計学園問題。“政”と“官”の問題も取り沙汰される中、当の官僚たちはどのように捉えているのだろうか。当事者となった文部科学省を始め、財務省、経済産業省の現役官僚たちに集まってもらい、省内の雰囲気と、加計学園問題が及ぼす影響について聞いた。（ジャーナリスト　横田由美子）

──各省庁で、加計学園問題は話題になっていますか。

財務省　正直、メディアが話題にしているほど、官僚たちの間でこの話題は話されていない印象を受けます。もっと言えば、申し訳ないんですけど、どこか人ごとのような感じがあります。

　“我が社”は、森友学園の国有地売却問題で、理財局長が大阪府への許認可要求を行ったことに対して、「忖度」があったのではと集中砲火を浴びました。また、最近では面談記録の廃棄問題ばかりか、森友学園の籠池泰典・前理事長側に立つ市民から訴訟も起こされています。でも、担当部局ではない若手なんかは本当に何も知らないから、「大変だなあ」という感じですね。

経産省　うちは、やっぱり森友問題がはじけたときから、結構、危機感がありましたね。というのも、安倍昭恵夫人付きの女性スタッフ5人の内2人が経産省からの出向者だからです。

　この人選に、うち出身の今井尚哉政務秘書官が関与していたのではないかといった “飛び火”を警戒しています。省内には、「またお友達人事と批判を浴びるのではないか」「第一次安倍内閣同様に、ドミノ的に倒れるのでは」といった不安感が漂っています。