さらに、セキュリティゲートでIDカードなどと連動させれば、行先階を押す行為自体が必要なくなり、セキュリティとスピードの向上が同時に実現される(カードの中に、勤務階を入力しておく必要があるが)。このシステムは、欧米のエレベーター会社が先行したが、国内への展開時にセキュリティシステムと連動させたのは三菱電機が初であった。

 行先予報システムと群管理システム(エレベーターが団子運転にならないようにするシステム)によって、ビル管理会社にとっては省エネになる。行列が短くなることよりも、管理会社にとっては「コストが下がる」ことが導入の決め手となる。

 三菱電機は、まず自社の本社ビルで本システムを導入した後、それを“モデルルーム”として、他社への導入を進めている。さらに、エレベーターのハードだけでなく、カゴの中のセキュリティや空調、照明などの管理も行っている。空調・照明などは、まさに三菱電機の総合力が発揮できる分野であるが、警備などは専門の会社と提携している。

あらゆるシナジーが求められる
エレベータービジネスの未来

 これまでのエレベータービジネスは、バンドリング(バリューチェーンのすべてを同一企業(グループ)が行うこと)によって、グループ内に価値を留めたきた。しかし、IT産業や医薬品産業と同じように、今後はアンバンドリング(バリューチェーンが解体されること)が進むかもしれない。現に競合の日立は、それを見越して英国で全メーカーの保守を行なう会社を買収した。

 海外では、大きなビルになると複数の会社のエレベーターが設置されており、誰かがまとめて元請けとして保守を行ない、安全性とコスト削減の両方を実現することを求める管理会社も出てきた。

 GEが行っている、他社製航空機エンジンのメンテナンスを一括して受けるようなビジネスは、エレベーター業界では各社ごとの違いが大きく簡単ではないが、時代の流れとして、求められてくるであろう。

 こうした時代には、単品としてフラグシップ商品を持つだけでなく、空調、照明、セキュリティなどのビルシステム、さらには動く歩道などの公共システムとのシナジーも期待されるようになるため、三菱電機はもう一段ギアを上げる必要があろう。

 その際には、これまで自前主義でM&Aの経験が少なかった三菱電機にも、M&Aによる事業立ち上げのスピードアップが求められるかもしれない。

(早稲田大学ビジネススクール教授 山田英夫)