賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、同社のある現役社員は、「全くその通りだ。大東建託は生まれ変わらなければならない」と、悲痛な叫びを週刊ダイヤモンド編集部に訴え、その苦しい胸中を率直に告白してくれた。
需要減と営業力低下で
リピーター頼りの受注に
「おたくの事が週刊ダイヤモンドに載っているね。どうなっているの?」――。大東建託の地方支店で数年間務めている現役社員の田中隆二(仮名)さんの元に、懇意にしている複数の地主から連絡が入った。「まあ当社が書かれるのはいつものことですから」と決まり文句で返しつつも、記事に目を通した田中さんは「今は経営陣も営業マンも創業者が築いた土俵に乗っかっているだけ。『大東建託』の看板頼りで、もはやチャレンジ精神がまるでないのは確かだ」と胸の内で不満を漏らした。
大東は2016年度の売上高1兆4971億円、管理戸数101万5463戸を誇る、賃貸住宅業界のナンバーワン企業だ。地元不動産会社などを通じて地主の情報を調べ上げ、全国の支店の建築営業課に所属する営業マンが飛び込みで地主を訪問、相続税対策や遊休地の活用などで木造アパート建築を提案するというビジネスモデルで成長を遂げてきた。