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他社事例ばかりを気にする
企業が後を絶たない理由

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第70回】 2017年7月14日
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事例収集症候群に見られる症状

 まずは、事例を収集することを目的化しない、そして、慣習化しないことが重要である。言い換えれば事例の活用目的を明確にすることである。事例を集めること自体を目的化してしまったり、何事に取り組むにも事例がないと始められない、考えられないという事例収集症候群に陥らないことに注意したい(図1)

 事例を収集する際によく見られるのは、同業種や同規模の企業での事例を求める傾向である。これは、ITマネジメント関連の施策といった多くの企業に共通する課題や、成熟した製品分野の導入といった一般的な取り組みに対しては、前例主義的な観点からの確認において有効な面がある。自社の現状やこれからの取り組みが、同類の企業において当たり前のことなのか、それとも特別なことなのかを確認することができる。

 一方で、先進的な技術の検証・導入や先駆的な業務革新などの施策については、同業種・同規模の企業よりもむしろ異業種や海外の事例から気づきが得られ、有効な場合が多い。

 しかし、異業種や海外企業、あるいは知名度の高い先進企業などの事例を聞いても、それはその企業だからこそできたことだとか、自社や所属する業界は特殊だからといって目を背けたり、別の事例を探したりして、堂々巡りを繰り返すといったことも見受けられる。

 そもそも自社は特殊だという主張は、前例主義的な抵抗勢力の常套句であるが、どの部分がどのように特殊なのかを問われたら、実は明確に答えられないということが珍しくない。このような事例収集症候群に陥ってしまうと、たまたま同業種・同規模の企業で、自社とよく似た前提を持つ企業での同様の取り組みを見つけるまでは、何もできないということになる。特にそれが革新的な取り組みであればあるほど、その時点で二番煎じとなってしまい優位性が損なわれることを意味する。

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内山悟志
[ITR会長/エグゼクティブ・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。


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日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。

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