社会人2年目・ZAi編集部員のザイゼンがお金の“基礎知識”をあれこれ学ぶ連載「目指せ！ お金名人」。今回のテーマは「若手会社員も節税できる？」。12月に慌てて年末調整の書類を提出した人は多いだろう。年末調整は、関係書類を勤め先に提出することで、税金を取り戻す仕組みだが、節税するためには知識と日頃からの準備が必要だ。そこで今回は、税理士でファイナンシャル・プランナーの伴洋太郎先生に、若手会社員ができる節税方法を聞いた！（ダイヤモンド・ザイ編集部 イラスト：オゼキイサム）
会社員が節税するなら確定拠出年金は要チェック！
掛金が所得控除の対象になるので、優先順位はNISAより高い
ザイゼン 先生、ボクのような若手会社員でもできる節税手段を教えてください！
伴 今すぐは使えなくても、知っておくことは大事ですよ。その前に節税の仕組みは知っていますか？
ザイゼン はい。税金の計算のもととなる課税所得を減らすことで、所得税や住民税が減ります。
伴 それは所得控除のことですね。そのほかに、税金を直接減らす税額控除や、企業型確定拠出年金（企業型DC）、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの優遇制度を利用することも、節税につながります。
伴 節税対策の中でも、企業型DCとiDeCoは優先度が高め。毎月の掛金全額が所得控除の対象になるほか、投資の利益に本来かかる税金がゼロになります。勤め先に企業型DCがあればまず加入を。なければiDeCoを利用しましょう。
ザイゼン 投資ならNISA（少額投資非課税制度）は？
伴 NISAもおススメ。同じく投資の利益が非課税になります。ただ所得控除にはならないので、現状の所得税や住民税が減るわけではありません。「投資で資産形成したい」という前提のもとに使う節税手段です。
ザイゼン どちらが優先ですか？
伴 所得控除の効果が大きいので、確定拠出年金を優先でいいと思います。ただ、NISAと違って60歳まで資産を引き出せない点は注意です。
