「子どもへの『適切な支援』ということで最も厳しいのは、学校の連携です。スクールソーシャルワーカーはいるけれど常勤ではなく、非常勤で仕事を掛け持ちしながらといった方々が多いです。教員は学力をつけることの専門家で、ソーシャルワーカーではありません。しかも忙しすぎます」(徳丸さん)

「学校で困難を把握されているけれども踏み込めない事例に対して、プレイパーク活動が有効なのではないでしょうか」(所属不明)

「たくさんの子どもを対象にすると、厳しい状況にある親子ほど『まぶしくて行けない』ということになります。誰でも来ていいことにすると、最も来てほしい人が来れなくなります。CPAOでも、『誰でも来ていい』ということにしていた時期、学校のイジメが『お前、なんでおるん? 来るな』と持ち込まれました。ですので、基本はメンバー制にしておき、月に1回程度、誰でも来ていい日を設けています」(徳丸さん)

 地域の中を歩き回り、具体的で泥臭いニーズを丁寧に拾い上げる仕事をしている地方議員だからこその問題意識の数々に、私自身が圧倒された。

生活保護ケースワーカーに
公務としての研修の機会を

 皆さんの地域の議会・議員に、今すぐお願いしていただきたいことが1つある。それは、御地の生活保護ケースワーカーを、本年11月に開催される研修会に職場から派遣することだ。9月に入ったばかりの今なら、働きかければ間に合うかもしれない。

 その研修会とは、本年11月10~12日に岩手県で開催される、全国公的扶助研究会の全国セミナーだ。全国公的扶助研究会は、日本全国の福祉事務所、福祉関連の行政機関、医療機関、支援団体などで、交流と向上に取り組む福祉関係者たちの団体である。年に1回、秋季に各地で開催される「公的扶助研究全国セミナー」には、熱意ある生活保護ケースワーカーや研究者などが全国から多数集まり、交流と学びの3日間を送る。

 参加者たちは、職場から公務(行政派遣)として、あるいは労組から労組活動の一環として派遣される場合もある。しかし、職場や労組のバックアップがなく、自費で有給休暇を取得して参加する場合も多い。この場合、自費の持ち出しだけではなく、多忙なケースワーカー業務の現場を留守にすること、さらに週末の休息を取れない状態で参加することが負担となる。