日本国内における子どもの貧困率の2倍近い、沖縄県の子どもの貧困率。全国でもっとも高く、より深刻な状況となっている。沖縄県の貧困の連鎖の実態と、求められる対策について、ＮＰＯ「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」沖縄代表の秋吉晴子氏に話を聞いた。（取材・文／松原麻依[清談社]）

全国で一番低い平均所得
一方で生活コストは割高

低賃金なのに物価は高い沖縄。また、戦後に米軍の統治下になったことから、福祉制度の導入も遅れたことなど、いくつもの負の要因がからみあって、貧困の原因になっている（写真はイメージです）

　2016年4月に公表された沖縄県の子どもの貧困率は29.9％（沖縄県（2016年4月）『沖縄県子どもの貧困実態調査結果概要』より）。これは全国平均、16.3％（内閣府（2015年6月）『平成27年版　子ども・若者白書』より）の約2倍の数値である。

　貧困問題は決して単独で見ることはできず、その人の生まれた地域や家庭、教育環境など様々な要因が絡み合っている。

　沖縄県では貧困率そのものも34.8％（戸室健作（2016年3月）『都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討』より）と高く、ワーキングプア率も25.9％（同）。全国の貧困率の平均は18.3％（同）、ワーキングプア率は9.7％（同）で、やはり沖縄県は全国で突出して高い割合を示していることが分かる。そして、県内に困窮した児童が多いのも、こうした環境の連鎖の結果だと考えられる。

「ここ最近の貧困報道で、私たちも自分たちの置かれている状況の厳しさに気づきはじめた」と、語るのは「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」沖縄代表として、13年以上シングルマザーの支援活動を続けてきた秋吉晴子氏だ。秋吉氏の出身は大阪府。1999年に沖縄に移り住み、自らもシングルマザーとして働き家族の生活を担ってきた。そうした中で、島で生活することの厳しさを実感したという。

「まず、沖縄の最低賃金は714円と全国で一番低く、この金額ではフルタイムで働いても生活保護以下の額にしかなりません。その一方で、車社会なので車の維持費にもお金がかかりますし、都市部の住居費も高い。所得の低さと生活コストが比例しているわけではないのです」（秋吉氏、以下同）

　沖縄県の平均賃金は23万6300円（厚生労働省『平成28年 賃金構造基本統計調査』より）と全国で最も低いが、那覇市の住宅地の平均地価は福岡市と同じ水準で、家賃も決して安くない。また、都市ガスの普及率が低く、ほとんどの世帯がプロパンガスを導入しているため、公共料金も高くなりがちだ。加えて、生鮮食品をはじめとするさまざまなものは、県外から海を渡って卸されるので、本土の価格より高くなる品も多い。低い所得に見合わない生活コストだ。子どもの貧困問題は、こうした沖縄をとりまく現状の先にある。

　貧困家庭に生まれた子どもは、経済的な理由から高等教育を受けるチャンスが減り、学歴はその後の収入に大きく影響する。生まれた時点でついてまわる格差は成人後もその子を貧困に陥れ、さらに次の世代の貧困へとつながっていく。そうした子どもの貧困の連鎖の構造は、ほかの地域でも見られることだが、沖縄県における貧困の連鎖はそれだけでは語れない部分があるという。