非喫煙者に有給を与える企業が登場
喫煙者に対する風当たりが強くなってきている。受動喫煙防止に対する意識が高まり、一部では、公共の場での禁煙を法制化するべきという議論も巻き起こっている。
そんな中、マーケティング事業を展開するピアラが、非喫煙者に対して年間最大6日の有給を与える制度「スモ休」を導入し、話題になっている。背景にあるのが、「タバコ休憩」の問題だ。喫煙者は当然、勤務時間中にもタバコを吸うわけだが、その休憩により勤務時間に差が出るのは不公平だ、との不満が非喫煙者から寄せられていたという。
喫煙者に対するこうした批判は、ネット上にもたびたび投稿されている。確かに、非喫煙者からしてみれば、タバコを吸うために頻繁に席を立つ喫煙者は、「サボっている」と映るのかもしれない。喫煙者にとっては、ますます肩身の狭い世の中になった。
私たちは、勤務時間中のタバコ休憩について、どのように考えるべきなのだろうか。
タバコ休憩の損失が、15億円を超える職場も
まずは、実際にどのくらいタバコ休憩の時間が浪費されているのかを見ていこう。
