風光明媚な静岡県河津町で前代未聞のリコール話が持ち上がっている
おそらく日本初だろう。箱物建設計画を原因とした自治体の首長失職の公算が大きくなっている。
「こんな箱物を造るなんて、税金の無駄遣い」という話は、多くの地方自治体で耳にする。しかし、それが原因での自治体の首長解職（リコール）となると、ほとんど例がない。10月8日に河津桜で有名な静岡県河津町で、相馬宏行町長を解職するか否かを問う住民投票が実施される。
解職請求の原因は、子育て支援、文化活動、生涯学習の機能を併せ持った複合施設の建設計画である。同施設は津波の際の避難施設としての役割も果たす。建設費は現在16億7600万円。ちなみに、同町の2017年度予算の歳入規模は38億4000万円だから、約44％に当たる。
建設費のうち補助金は3400万円。残りは地方債など借り入れによる7億8100万円とこれまで積み立てた基金約6億円を含む一般財源である。補助金以外は町の負担だ。予算規模から見て過大といってもおかしくない。
同町議会においても、当初から賛否が割れていた。16年3月に建設計画の実施設計予算が可決されたのだが、賛成5票対反対5票で議長裁決による可決だった。
