日本の次期政権は早急に
対策を検討すべき

 こうした北朝鮮の脅威から日本を守るためには、イージスアショアの早期導入や敵基地攻撃能力の確保が不可欠であるが、その配備にはもう少し時間がかかるであろう。総選挙の末に誕生する新政権には、イージス艦の最適な配置や、米軍との緊急時の協力体制の確認など、現時点ででき得る最大限の対応が求められている。

 さらに、北朝鮮が崩壊した場合の難民対策も考えておかなければなるまい。中国は、中朝国境付近で北朝鮮の難民を押し返すであろうし、韓国との軍事境界線に多くの地雷がある。となると、北朝鮮の難民の多くは、海上から脱出するのではないか。最善の策としては、海岸線沿いに避難民キャンプを設け、北朝鮮の市民をできる限り北朝鮮の領内にとどめた上で、食糧など生活必需品を送ることが基本となるだろう。

 また、韓国滞在の日本人の退避も大きな課題で、基本はできる限り戦闘が始まる前に退避させることである。戦闘前であっても日本政府が退避勧告を出せば、世界各国も追随するため、避難者で混乱を極め脱出は難しくなるかもしれない。したがって、その前に各自の判断で脱出することが賢明であろう。

 いずれにせよ、安倍政権は解散総選挙の理由として、北朝鮮危機への対応も挙げている。北朝鮮に対して制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかけることで対話に導き出し、問題の解決を図るというのが、多くの人々の期待である。

 もちろん筆者もそう期待する。しかし、問題はそうならなかった時である。筆者が本稿で論じたことが現実とならなければ喜ばしいが、北朝鮮の状況を考えると、悪いシナリオも想定し準備しておくことが肝要だと思えてならない。

(元在韓国特命全権大使 武藤正敏)