ワーキンググループの命題について、コンソーアムの初年度としては、鉄道・バス・タクシー・自転車・徒歩など、各種の交通手段を組み合わせるマルチモーダルによる「ドア・ツゥ・ドア」の他、電車の軌道・電気設備や商業施設での物流や移動支援型などの「ロボット活用」、そして地産地消エネルギーの活用などを考慮した「スマートシティ」、以上3つのワーキンググループを実施する予定だ。

 会費は、ワーキンググループの運営を行う運営委員が、年会費40万円。ただし、初年度は活動期間が短いため20万円。ワーキンググループから情報共有を受ける一般会員が年会費10万円。大学や研究機関は無料で、個人は参加できない。

中期ロードマップはなし
JRはどこまで本気なのか?

 モビリティ変革コンソーシアム説明会開催後の約2週間、筆者はモビリティに関わる民間企業や官公庁の関係者と、同コンソーシアムについて意見交換をした。

 その中でよく出てきたのは「いつまでに何をするのか、よく分からない」「JRは、どこまで本気なのか?」という2つのセンテンスだ。

 説明会での質疑応答で、コンソーシアムの出口戦略について質問があった。それについてJR東日本は、ワーキンググループやアイディアソンで創出されたアイディアをJR東日本の経営戦略に関わる会議にかけて、今後の対応を検討すると答えるに留めた。

 そもそも、説明会で配布された資料には、コンソーシアムの「今後の運営スケジュール」として、会計年度として2017年第2四半期から2018年第1四半期までの総会、ステアリングコミッティ、そしてワーキンググループの開催仮日程が提示されているだけで、中期ロードマップが描かれていない。コンソーシアムは何年計画で行い、それぞれの年度で発案された事案をいつまでの実用化するのかといった目途を示すのは当然だと思うのだが、JR東日本としては、同社でこれまでにない新しい試みという“未知数”を、具体化できないという立場なのだろう。

 こうしたJR東日本側の態度に対して「JRは、どこまで真剣なのか?」という声が出てくるのは当然だ。