米雇用低迷でＱＥ3が浮上
日本も株価上昇期待ふくらむ

「ＱＥ3」（第3次量的緩和政策）の可能性がにわかに高まっている。

　10月21日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン副議長は、「米景気の回復は失望されるほど緩慢だ。雇用は、今後数ヵ月なお低迷する可能性が高い」と述べ、厳しい景気認識を示した。加えて、「さまざまな償還期限の証券購入が適切と見なされる可能性がある」とし、具体的な政策として「ＱＥ3」に言及した。翌週初めには、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が低迷する住宅のリスクを指摘し、「ＱＥ3の実施はありうる」と明言している。「イエレン＝ダドリー・ライン」は、バーナンキ議長が率いるＦＲＢ主流派のコアメンバーである。「ＱＥ3」の蓋然性は高まっているようだ。

　米国のコアＣＰＩ（消費者物価指数。エネルギー・食品を除く）は、9月でも前年同月比2％増とＦＲＢの想定上限値に達した。常識的には、このインフレ率での「ＱＥ3」はありえない。しかし、イエレン副議長、ダドリー総裁共に、米経済のリスクは「インフレよりも雇用・住宅の低迷にある」という認識を表明した。

　その背景には、オバマ大統領の4470億ドルの景気刺激策が、事実上頓挫したことが挙げられる。大きく喧伝された景気刺激策は、共和党が富裕層の増税、バラマキ的公共投資に反対姿勢を貫き、成立の可能性はきわめて低い。このままでは、来年初以降に緊縮財政の逆風が直撃することになる。議会が機能不全となれば、ＦＲＢにボールが渡される。