首相公邸を出て官邸に向かう安倍晋三首相と政務秘書官の今井尚哉氏（右）。2013年12月17日撮影 写真：読売新聞/アフロ
「教育無償化」の「2兆円の政策パッケージ」がまとまった。「デフレ脱却」から始まり、「経済最優先」を掲げて、まるで“日替わりメニュー”のように政策が打ち出される。最近では、市場重視の「小さな政府」路線は影をひそめ、政府介入色の強い「大きな政府」路線を歩み始めているように見える。「迷走」するアベノミクスの舞台裏で何が起きているのか。浮かび上がるのは、一人の「首相側近」の存在だ。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之）
頭越しに企業拠出金決める
「官邸主導」に自民党反発
12月8日、安倍首相が「人づくり革命」の目玉として掲げた「教育無償化」の政策パッケージが公表された。だがその柱となった「3～5歳児の保育・幼稚園料無償化」などの適用対象範囲や支給額は詰め切れず、結局、制度設計は来年夏以降に先送りされた。
背景には、無償化論議が終始、「官邸主導」で進められてきたことへの反発がある。
