夫の年収1120万円超だと
来年から増税になる！
2017年度税制改正の目玉であった「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の改正がいよいよ来年1月から施行される。世帯手取り収入に与える影響は、妻の収入だけでなく、控除を受ける夫の年収によっても異なり、かなり複雑な改正だ（以下、年収を多い方を夫（サラリーマン）、少ない方を妻とする）。
◆配偶者控除の改正で税負担が変化するケース
【減税になる世帯】
・妻の年収が103万円超～150万円以下で、夫の年収が1120万円以下
・妻の年収が141万円以上201万円以下で、夫の年収が1220万円以下
【増税になる世帯】
・妻が専業主婦か年収が103万円以下で、夫の年収が1120万円超
【変わらない世帯】
・妻が専業主婦か年収が103万円以下で、夫の年収が1120万円以下
・妻の年収が201万円超
約1年前の12月8日に公表された「2017年度税制改正大綱」に上記の改正案が盛り込まれた。配偶者控除の改正は、大綱が出る半年以上も前から新聞紙面を賑わせていた。当初は「多様な働き方に『中立的な仕組み』を作る必要がある」として、「配偶者控除の廃止、夫婦控除の創設」の案が有力だった。
ところが、与党から「選挙の影響を考えなくてはいけない」という慎重論が急浮上し、当初案は消え、「配偶者控除の拡大（正確には配偶者特別控除の拡大）」に決着した。
「配偶者控除の拡大」だけでは減税オンリーになるため、高収入の夫は段階的に控除を受けられないようにし（＝増税）、財源の確保を図ったと推測する。これにより、上記のように「減税」「増税」「変わらない」が入り乱れる改正になったのである。
