Photo:代表撮影/ロイター/アフロ
歴代最高の支持率を得た
“人権派”の大統領
11月10日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任6ヵ月を迎えるに当たり、韓国「ギャロップ」が実施した世論調査によれば、文大統領のこれまでの職務遂行を肯定的に評価する人は74％であった。大統領選挙での得票率が41％であったことを考えれば、6ヵ月後としては驚異的な数字である。6月2日には歴代最高の84％の支持を得ていた。
韓国では最近、いわゆる“人権派弁護士”が選挙で当選するケースが目立つ。故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、そして文大統領である。
韓国は、一部の特権層とエリートがいい生活を送っているのを尻目に、多くの庶民は努力しても報われない社会になっている。「七放世代」と言われ、「就職」「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「夢」「人間関係」をあきらめた若者や、生活苦にあえぐ高齢者世帯が多い。そのため、「庶民の生活を守る」「貧困層の生活を改善する」と訴える、人権派弁護士たちに支持が集まるのである。
文大統領も、そうした庶民の期待を背負い、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）の保守政権の政策を「積弊（せきへい）」と糾弾して当選した。北朝鮮への融和政策を懸念する保守層は、彼以外に投票したが、票が割れて経済や福祉政策に重点を置いていた文大統領が当選したのだ。
