議決権株式の分散を防止し
安定的な経営の継続が目的

 納税猶予制度とは、会社の代表権を有していた先代の経営者が、後継者に株式の贈与を行った場合、発行済議決権株式の3分の2に達するまでの部分について、先代経営者の死亡日まで、課税価格の100%に対する納税が猶予されていた。これは、議決権株式の分散を防止して、安定的な経営の継続を図ることが目的だ。

 その後、先代の経営者が死亡したときは、猶予された贈与税が免除される一方で、今度は相続税が課されることになる。その際、納税猶予制度の要件を満たす場合には、新たに相続税の納税猶予制度の適用へと移行する。

 すなわち、先代経営者が死亡した場合、後継者に贈与された非上場株式のうち、発行済議決権株式の3分の2に達するまでの部分について、次の事業承継まで課税価格の80%に対する納税が猶予されることになっていた。

 しかし、こうした納税猶予制度を適用した後、(1)5年間平均で雇用8割を維持できなかった場合、(2)5年以内に後継者が代表から退任した場合、そして(3)次の事業承継までに株式を譲渡した場合には、適用要件を満たすことができない、と判定され、納税を猶予されている贈与税を利子税と合わせて納付しなければならなかった。

 ただ、こうした事業承継税制は創設以来、その利用件数が増えないことが問題視されていた。というのも、手続きが極めて煩雑であること、そして制度そのものが難解だったことが背景にあった。

 また、雇用の維持が困難だと感じられていたことや、納税猶予が取り消された場合のリスクが極めて大きい、そしてM&Aという経営戦略が封じられることは酷だと誤解されるなど、いわゆる「適用の打ち切りリスク」の伴う制度として、中小企業経営者から敬遠されていたこともある。  そこで、13年度の改正で、納税猶予制度の利用を促進しようと、親族外承継への適用、事前確認制度の廃止、取締役退任から代表者退任への変更、雇用確保要件の緩和などの改正が行われた。