公正証書のサンプル(住所、名前、金額等はすべて仮)

離婚給付契約公正証書(案)

作本健人(以下、甲という)と作本明子(以下、乙という)は離婚について以下のとおり、合意した。

第1条 甲と乙は協議離婚をすることに合意し、甲と乙は速やかに離婚届に署名捺印をし、甲が責任をもって離婚届を役所に提出すること。

第2条 甲乙間の未成年の子・作本大和(平成22年7月2日生まれ、以下、丙という)の親権者を甲と定める。

第3条 乙は甲に対し丙の養育費として平成29年11月から丙が満22歳に達する翌年の3月まで毎月25日に金20,000円を次に掲げる金融機関の口座へ振込入金にて支払う。振込手数料は乙が負担する。ただし本条弁済日が銀行非営業日の場合は、その前営業日とする。

<振込口座>
○○銀行 ○○支店 普通預金 ○○○○○○ 作本大和(サクモトヤマト)

第4条 乙の昇給に応じて第4条の養育費を増額する可能性があるので、乙は毎年12月末日までに源泉徴収票の写しを甲へ送付し、前述の書類が届き次第、甲と乙は協議をすること。

第5条 次に掲げる生命保険について、受取人を乙から丙へ変更した上で乙は甲の承諾なく、保険料の滞納、解約、契約者貸付を行わないこと。乙が本条に違反した場合、直ちに甲に対して、金1,800,000円を支払うこと。

<生命保険>
保険会社 ○○○○生命保険株式会社
証券番号 ○○○○○○
契約日 平成28年9月1日
契約者・被保険者 乙
受取人 丙

第6条 乙は甲に対し、丙との面接交渉を請求することができ、甲と乙が協議の上、丙の福祉に反しないよう、面会の時間、場所、面会方法、送迎方法などを決定するが、当面の間は甲が面会に付き添うこととする。ただし、丙が面接を拒否する意思を示したときは甲の判断で面接交渉を拒否できる。

第7条 甲と乙はお互いに住所、連絡先(電話番号、メールアドレス、LINEのID等)が変わった場合、直ちに新しい住所、連絡先を通知すること。また乙は勤務先(会社名、所在地)が変わった場合も、甲に対して直ちに勤務先(会社名、所在地)を通知すること。

第8条 乙は本書の金銭債務の支払いが遅延した場合は強制執行を受けることを承諾した。

第9条 甲と乙は本件離婚につき相手方に対して本契約書に記載した内容以外、何らの請求をしないことを相互に確約した。

平成29年11月1日
甲 東京都世田谷区沼島橋6番17-101号 
会社員 作本健人
乙 千葉県船橋市飯塚3-5-10 山田方
契約社員 作本明子