河野談話の検証チームの報告でも述べられている通り、韓国側は常に世論の批判を懸念して、日本側の“自主的な措置”とするよう求めてきた。そして、日本側が採る措置については、事前に知らせてほしいと言いつつ、実際には協議を求めてきた。

 日本側も、韓国側が反対する措置ではむしろ問題をこじらせるだけであることから、韓国側の意見を相当程度取り入れ、韓国側の理解を得つつ進めてきた。このように、韓国側も基本的に理解した措置を、常に覆してきたのが挺対協である。挺対協は、自分たちにとって100点満点の合意しか受け入れないという姿勢なのだ。

 挺対協の意見を聴取していては、2015年の日韓合意はなかったであろう。朴槿恵政権が、挺対協以外の多くの慰安婦に接触したからこそ、7割の元慰安婦が受け入れたのだ。文政権が言う、「意見を受け入れられていない」という元慰安婦は、極めて少数派なのだ。要するに、文大統領は事実をねじ曲げ、「挺対協が言うことが全体の希望」だと主張しているわけだ。

 すなわち、韓国で認められている慰安婦に関する「事実」は、挺対協が流している「事実」なのだ。慰安婦問題を客観的に調査した「帝国の慰安婦」という書籍は、発刊を止められ、著者は裁判にかけられている。

10億円の扱いに関する主張も意味不明
日本は全く対応する必要なし

 今回、文政権は日本側の自主的な謝罪を求めてきているが、これは、これまでの韓国政府のやり方と同じだ。その内容について、執拗に注文を付けてくるのではないかと思われる。

 文政権は、こうした日韓合意について、「秘密合意があった」と言うが、「最終的不可逆的なものにする」という項目を、そもそも韓国側が言い出した、という点は秘密であったろう。

 その他、韓国側が秘密合意と主張する、(1)「挺対協」への説得を要求、(2)第3国での慰安婦像などの設置をしないことを要求、(3)「性奴隷」という表現を用いないことを要求、というのはいずれも韓国側が、「困るから秘密にしてほしい」といったことであろう。国内的に、前政権を批判したいがために、日本側に合意の不当性を提起するのはさらさらおかしい話だ。