国内の成長鈍化を横目に、ユニクロではいわゆる中華圏での事業展開が早晩、主力の事業になるは確かだろう。

 その一方で、多くの日系流通業が中国市場で苦戦している。

 例えば、ユニクロに近い業態として婦人服製造小売りのハニーズホールディングスがある。

 同社はほとんど“撤退戦”といってもいい状態だ。06年に中国に進出し13年末までに589店まで店舗数は広がった。しかし、17年11月時点で273店まで縮小。4年で一気に半減状態だ。

 日本国内では大手3社による寡占状態のコンビニエンスストアも、最大手のあのセブン-イレブン・ジャパンが中国では2600店だし、海外展開で先行していたファミリーマートも約2200店、ローソンも500店程度だ。各社とも中国に進出したのが最近というわけでもない。

 日本国内では各社1万店以上、さらにセブン-イレブンに限っては2万店という大量出店をしているのに、なぜ人口や所得が上がっている中国で出店が加速化できないのか。

 理由は諸説あるが、大きなものとして民族系コンビニとの競争が激しくなっているところに、人件費や不動産賃料が高騰、出店しても採算が合わなくなっているという声は多い。

 しかし、コンビニの出店が加速しないのは別の事情がある。

 日本で主流のフランチャイズ方式が定着しないし、最近では「無人コンビニ」が、人件費を抑えられてコストがかからずお手軽に出店できると急拡大しているなど、コンビニ市場自体の変化の問題もあるようだ。何でも先端にスキップしてしまう中国らしい。