なお、仮想通貨の売買により利益ではなく損失が出ていた場合、損失は他の所得(給与や事業)と通算することができず、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

 事業や不動産で損失が出た場合には、他の所得と通算ができます。また有価証券売買で損失が出た場合には、配当との通算や翌年以降への繰り越しも可能です。これらに比べると、雑所得での課税は色々と不利な点があることがわかります。

 また、確定申告の義務判定にも留意が必要です。仮想通貨売買により年間20万円超の所得がある場合には、確定申告が必要となります。申告義務の有無はその他様々な状況も影響します(医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合など)ので、総合的な判断が必要です。

利益や損失はどの時点で認識される?

 仮想通貨は、仮想通貨のままで保有をしているだけでは、利益(損失)は認識されません。いわゆる含み益の段階で課税はされません。利益(損失)が認識されるのは以下のようなタイミングです。

・仮想通貨を売却して法定通貨に戻したとき

 これが一番わかりやすい事例です。日本円でビットコインを購入し、ビットコインの値段が上昇したので売却をして日本円に戻したら、ビットコイン売却の時点で利益が認識されます。

・仮想通貨を使用して商品やサービスを購入したとき

 仮に1ビットコイン=100円の時点で、1ビットコインを購入していたとします。その後ビットコインの相場が上昇し、1ビットコイン=300円になったとしましょう。その1ビットコインを使って何か300円分の商品を購入した場合、その商品を購入した時点で200円分の利益が確定します。今後、決済手段として使用できる店舗が増えてきた場合には、このような形で利益が認識される事例も増えてくるでしょう。

・他の仮想通貨を購入したとき

 最近では仮想通貨Aから仮想通貨Bへの買い替えもできるようになってきました。この場合、買い替えをした時点で利益が認識されます。FXでいうところの「米ドル・豪ドル建」の取引と似たような感覚ですね。最終的には日本円のレートに戻さなければならないので、計算が複雑になりそうです。

 仮想通貨は、思わぬ形で利益が確定し、課税対象とならないように注意が必要です。また上述の通り、損失はその年限りで切り捨てられますので、いわゆる損切りをするタイミングについても検討すべきでしょう。