仮想通貨交換業者（取引所）大手の一つであるコインチェックで、仮想通貨「ＮＥＭ」が不正流出した。被害総額は580億円である。この問題の本質はどこにあるのか、利便性と改善すべき点、将来性はどうなのか。
浮き彫りになったのは、ネット技術が進む中、安心して取引ができる法整備が追い付かず、規制も緩いまま仮想通貨が“急成長”したことだ。
コインチェック「返金」できるのか
追跡しても「犯人」特定は困難
仮想通貨といえば、ビットコインが有名だが、実際は、ほぼ同じ仕様で、ビットコインをほぼコピーしただけの仮想通貨は1000以上もある。「ＮＥＭ」はそのうちの一つだ。
不正流出した「ＮＥＭ（ネム）」を保有する約26万人全員に対して、コインチェックは返金に応じるとしている。もっとも、時期や手続きは明らかになっていないが、実際、仮想通貨ではなく、現実の現金で返済されるとすれば、すごいことだが、どうなのか。
