日本経済は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」(4年9ヵ月)を超え、「戦後2番目」の長さになるとみられる景気拡大を続けている。そんな好況下にもかかわらず、安倍政権が先送りを続けてきたのが、国と地方で1000兆円超の借金をかかえる財政を健全化する取り組みだ。

 国債の利払いなどのためにまた国債を発行している「サラ金財政」にどう歯止めをかけるのか。この問題にいよいよ安倍政権も向き合うことになる。

 だが議論は早くも漂流の気配だ。

「今夏までに」新健全化計画表明
消費増税使途変更で目標断念

 1月22日に開会した通常国会での施政方針演説。

 安倍首相は「この夏までに、プライマリーバランス(基礎的財政収支=PB)黒字化の達成時期と、その裏付けとなる具体的な計画をお示しいたします」と財政健全化計画の作り直しを改めて明言した。