金利とは、将来の投資収益が、どの程度見込まれるかで水準が決まるもの。一方で、資金を持っているものの当面使う必要がなく、提供してもいいという人に支払う、お金の“価格”でもある。金利を通じて、投資と貯蓄は最適点で調整される。

 日銀は、そうした性格を持つ金利を操作することで、需要(投資)を調整し、持続的な経済成長や物価安定を図ってきた。だが、金利がゼロとなれば、金利調節という自らの政策手段を失うことになってしまうほか、企業経営の規律を弛緩させ、競争力を失ったゾンビ企業を延命させることにもなりかねない。

 日銀はそうした事態だけはどうしても避けたかったのだ。

最強硬派の安倍政権誕生で
政治優位が決定的に

 だが、日銀と政治との綱引きは、第二次安倍政権の誕生とともに「政治優位」が決定的になってしまう。

 安倍首相は、「ゼロ金利解除」時には官房副長官、福井総裁時代の量的緩和解除時には官房長官として、日銀が官邸の意向に反した政策を決めていく姿を苦々しい思いで見ていたといわれる。

 民主党政権下で自民党が下野した時代には、日銀に対する政府の権限を強める日銀法の改正や、インフレ目標を主張する対日銀強硬論者の山本幸三議員らが始めた自民党内の勉強会に参加。同時にリフレ派の学者らとの親交を深め、政策ブレーンとして使うようになった。

 そして、2012年秋の自民党総裁選。政府と日銀が政策協定(アコード)を結んで大胆な金融緩和を進めることなどを掲げて総裁の座に就き、直後に行われた総選挙でも、インフレ目標設定や、日銀法改正を公約に掲げた自民党が圧勝する。

 もはや日銀に抵抗の余地はなかった。

閉塞感背景に「人気取り政治」
欧米中央銀行も受け身に

 政治と中央銀行との“距離”、そして金融政策の在り方については、古くから議論されてきた問題だ。