3月12日、森友学園の国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑について、財務省は書き換えを認める報告を行った。この件についての報道も過熱しているが、そもそも官庁の「決裁文書」とはどんなものなのだろうか。元官僚の筆者が解説する。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
官庁の「決裁文書」とは
どのようなものなのか
森友問題で国有地売却に関する決裁文書を巡り、国会審議が空転する事態になっている。財務省が決裁文書の原本を国会に提出せずにコピーで対応し、しかもそれが原本とは異なる内容のものであるという疑惑、つまり改ざんされた可能性が強まったのがその発端である。そして3月12日、財務省は決裁文書の書き換えを認めた。
当初野党側からは、決裁手続きにおいて審査をする際の担当職員のチェック（ボールペン等を軽く押し押し当ててできる点）の有無が、改ざんの可能性の根拠とされた。一方、与党側からは、決裁文書は途中で差し替えられる可能性があるのだから、改ざんなどではないといった主張も見られた。
そもそも官庁の「決裁文書」とは、決裁手続きとはどのようなものなのか。国会議員も含めて憶測や想像に基づく発言が多いように思われるし、一方で元役人の国会議員にとってはあまりにも当たり前すぎて、そうしたことは当然分かっているのが前提の発言が多いようで、一般有権者の目からはどうも分かりにくく、話が混線しているように思われる。
そこで、筆者は元役人として、自らの経験に基づいて「決裁文書」や決裁手続きとはどのようなものなのか、少々解説してみたいと思う（むろん、基本的には同じであっても、府省や個別の手続きの性格によって形式等の違いは多少ありうるので、その点については予めお断りしておく）。
