ここで強調したいのは、計算したのは生活扶助だけで、生活保護費の48%を占める医療扶助や、住宅扶助などを考慮していない、少なめに見積もった試算であることだ。雇用環境が悪化した氷河期世代では、税収減と生活保護費増大のダブルパンチで、潜在的なコストは30兆円を超えるのだ。

 当然ながら、従来論じられている年金や介護、医療などの社会保障費はここには含まれない。氷河期世代への対策の遅れが、財政破綻への歩みを加速させている。