「スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団」による被害者向け説明会では、被害を救済するという名目で活動する任意団体から多額の解決金を要求されるなど、二次被害を訴える声も相次いだ Photo by Kosuke Oneda
急速に支持者を増やしたシェアハウス投資で使われた「サブリース」という商法には、投資家（オーナー）に不利な条件が存在する。不動産投資は自己責任とはいえ、将来に不安を抱える中でばら色の収支計画を見せられれば、誰しも欲望をかき立てられてしまう。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介）
「精神的に追い詰められた。自己破産して早く楽になりたい」
3月2日、「スルガ銀行スマートデイズ被害弁護団」による被害者向け説明会で、ＯＬとみられる若い女性が悲痛な声でそう訴えた。
昨年10月ごろから、女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を手掛けるスマートデイズが、大きな社会問題を巻き起こしている。
同社は、セミナーなどで不動産投資の経験が浅い一般人に土地購入とセットでシェアハウス建設を勧誘。建設後は、同社が物件を一括で借り上げて、30年間家賃を保証することで、安定した利回りを確保できるという夢のようなスキームを持ち掛けた（図参照）。
そのため、それなりに収入がありつつも、老後に不安を抱くサラリーマン層を中心に投資する人が増えていた。
ところが今年1月、同社はオーナーへの賃借料の支払いを突然停止した。1億～4億円とされる物件購入のための借金を返済するめどが立たなくなった多数のオーナーが、破産状態に追い込まれたのだ。弁護団によれば、被害者は約1000人、被害総額は1000億～1500億円に上るという。
