また、外資系企業は社員に高い給料を払っています。世界的な金融危機に直面し、速やかに人員削減をする必要があったのです。解雇規制が厳しい日本では、大人数を一斉に解雇することは難しいため、このような方法をとったのでしょう。外資系企業の真の意図は、私はわかりませんが、この方法で多くの退職勧奨を行ない、結果としてほとんどの方が退職しています。
ただし退職勧奨の際、労働者を誹謗中傷する「馬鹿」とか「死ね」などという言葉を使うことは厳禁です。また「辞表を出さなければこちらから解雇することもできる」といった嘘もいけません。嘘をついて辞表を書かせた場合、それは嘘、誤解に基づいた退職となり、退職の意思表示は無効、もしくは取り消されることとなり、退職は無効となります。
経営者・労務人事担当者のための
『労働法実践セミナー』のご案内
【セミナー概要】
日 時 ： 2013年3月4日（月） 13時30分開演（13時開場）
16時30分終了予定
会 場 ： 東京・原宿 ダイヤモンド社9階 セミナールーム
住所 東京都渋谷区神宮前６－１２－１７
料 金 ：17,000円 （ダイヤモンド社各種会員の場合料金15,000円）
（事前登録制）受講料金（税込）は、銀行振り込みにてお願いします。
定 員 ： 45名予定（先着順）
講 師 ：向井蘭氏（著者）
対 象 ： 経営者、労務・人事担当者
お問合せ：ダイヤモンド社書籍編集局 Tel:03-5778-7294（担当：中島）
E-mail:nakajima@diamond.co.jp
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