そりゃ魅力ある街だからでしょう。医師の卵の望み通りにやるとこういうことがずっと続いてきたわけで、何とかしなきゃいけない。でもその意識が少ない。日本専門医機構(以下、機構)の柱は「プロフェッショナル・オートノミー(職業的自律性)」。要するに、「医師が自分たちだけで運営して決めたい」ということ。それを変えたくないのだったら、どうやって自己犠牲してやるんだという案を出さないといけません。

医療は公益的な事業
職業選択の自由、医師に認められるのか

――機構は今回、都市部である5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)の14基本領域については、「過去5年間の平均採用実績を超えない」との条件(シーリング)を課していました。その結果、すべて枠内に収まったと発表しています。

 地方に医師を回すためには、過去の平均採用実績以下に上限を定めるべきです。でもそうすると反対理由として、憲法22条の職業選択の自由が必ず出てくる。医師に本当にそれが認められるのでしょうか。医療は公益的な事業。本当に個人の自由をそこまで認めていいのでしょうか。公益が優先するのではないでしょうか。

――今年3月末にあった機構の社員総会でも、島田さんはシーリングの提案をされた?

 例えばとして、「過去の平均採用実績×0.8」と提案しました。

 社員総会で機構は「東京都への集中は防げた」みたいなことを言いましたから、「集中は防げていないよ」と言い返しました。今までも東京都に集中はありました。そして東京都は医者であふれている。一方私たちのような地方は本当に大学病院の運営が厳しい。新専門医制度が始まると、少しは地方に医師が回るようになるんじゃないかとの期待感はゼロではありませんでした。