軍法会議を制定しようとすれば
憲法を2ヵ所も改正しなければならない

 自衛隊は、諸外国から見れば明らかに「軍隊」である。ゆえに、軍司法制度を持たなければ、いろいろと不都合があるのだが、日本でも軍司法制度を制定しようとすれば、なんと憲法を2ヵ所も改正しなければならないのだという。

「憲法76条2項に特別裁判所の設置を禁じている条文があります。特別裁判所とは、一般の司法から独立した裁判所を指し、軍隊独自の司法権を行使する目的である軍法会議も該当します。そのため、憲法76条2項も改正しなければ整合性が取れませんので、解決しなければならない課題は、戦力不保持をうたう憲法9条2項だけではないのです」

 現在の日本では、海上での事故を専門に扱う「海難審判所」や、公正かつ自由な企業間競争を促進する「公正取引委員会」など、高度な専門的知識が不可欠な分野に関しては、特別裁判所的な行政機関が存在している。

 一部の専門家は、このような先例にならって軍法会議に類する機関をつくり、最終的な判断を一般の司法に委ねるという制度をつくるという案を提唱しているが、霞氏は懐疑的だ。

「もし仮に日本で軍法会議を設置するのであれば、まず憲法9条2項を改正して自衛隊を軍隊と位置づけた上で、憲法76条2項の改正が必要でしょう」

 非常にハードルが高い憲法改正ではあるが、今のまま「自衛隊は軍隊ではない」とのタテマエを通すことによる弊害は大きい。自衛隊は「軍隊そのもの」と言っていい状況である以上、実態に即した制度づくりを真剣に議論すべきである。