「ケアプラン作成」の利用者負担導入へ
介護支援専門員協会が財務省に反対の意見表明

 日本介護支援専門員協会が抗議されたのは、同協会が4月26日に「居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明」として、財務省の制度変更案に反対した声明文についてである。

 予算編成の観点から社会保障費の増大に懸念を抱く財務省は、介護保険費用の抑制策をかねてからいろいろ検討し、提案してきた。ケアプランの作成に利用者負担を求める案もその一つだ。4月11日に開いた諮問機関、財政制度等審議会・財政制度分科会で資料を提出し必要性を強調した。

「(現行制度ではケアプラン作成には)利用者の費用負担がないことで利用者側からケアマネジャーの業務の質についてのチェックが働きにくい構造になっている」とその根拠を説く。いささか苦しい理由である。「無料だとケアプランへの関心が薄くなる」というのは机上の論理に過ぎない。

 利用者にとって、どのようなサービスを誰から得られるかは大きな関心事である。ケアプランの作成自体が有料であるか無料であるかはほとんど関係ないこと。だが、財務省としては、利用者負担が増えることへの一般的な抵抗が強いため、それなりの「理論武装」が必要なのだろう。

「介護保険の財源を少しでも確保するため」と素直に「本音」を述べたほうが利用者の理解を得られるのではないだろうか。

 財務省はこの案について以前から提案を繰り返してきており、介護保険の制度見直しを議論する厚労省の社会保障審議会の部会でも取り上げてきた。だが、2018年度からの第7期の制度改革では退けられた。

 とはいえ、部会の委員の中には賛同者もおり、3年後の次回の改定で実現される可能性もある。こうした事情があるため、日本介護支援専門員協会は財務省案に真っ向から反対する意見表明を直ちに行ったようだ。

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 問題は、その意見表明の文面にあった。「利用者負担が導入された場合、利用者・家族が作成するセルフケアプランが増えると予測されます。その場合、必ずしも自立支援型ケアプランになるとは限らず、過度にサービスに依存するケースも生じ得ます」「その結果、給付額が増大することを危惧します」と、「セルフケアプラン(自己作成)」に矛先を転じて反対の論拠としたのである。