――16日には、古川元久内閣府特命大臣と、災害時のツイッターの活用について意見交換した。非常時の情報発信・通信のツールとしてツイッターが今後使われるために、どのような取り組みをしているのか。

ツイッターのビジネス収益性への懸念は一片たりともない<br />“ライバル”のIPOとM&Aは我々の戦略には無関係<br />――ツイッターCEO ディック・コストロ氏インタビューPhoto by Masato Kato

 東日本大震災時、日本において、安否確認、医療情報、救援要請、情報の共有などにツイッターは広く使われた。この震災を経験した日本のチームが、大災害などの緊急時にツイッターをいかに活用するかというノウハウを提供するため、現在英国政府に協力している。彼らの経験や最も効果的な事例がどの程度海外でも活用できるかを見定めた上で、必要があれば具体的な新サービスの形に落とし込んで本社から全世界に発表したい。

――震災時には、デマの流布などツイッターがネガティブに使われる局面もあった。

 我々は全ての情報をオープンにしている。たとえ、デマ、悪意を持ったツイートが上がっても、他の多くの良識ある人々のツイートがそれを駆逐する仕組みができており、それはしっかり機能していると考える。

――ツイッターはオープンAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース:ソースコードを公開し、他社が自由にツイッター連動のサービスを作れる環境を指す)のため、ツイッターが自社で有料ビジネスをしていない領域で、他の第三者がツイートを使った有料ビジネスをする例も増えている。これについてどう考えるか。

 ツイッターが行っていないビジネスを、他社がツイッターのシステムを使って行うことは、むしろ大歓迎だ。私は、すべての人が、ツイッターのシステムを通じてビジネスチャンスを得ることのできる場を広げることに注力している。ツイッター自身のビジネスの拡大のために、他社の活動を制限するという動きは、ツイッターのシステムの成長を阻害することに繋がりかねず、トータルではツイッターの利益にはならない。