もはや地震慣れ？ 整然と帰路に就く日本人の姿に驚く外国人も多かった Photo:kyodonews、The Asahi Shimbun/gettyimages
6月18日に大阪府北部地域を襲った巨大地震。1年後のサミット開催を契機に「観光都市・大阪」をアピールする矢先だっただけに、観光産業への打撃が懸念されている。だが、潜むリスクはそれだけではなかった。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大阪北部地震取材班）
地震発生3日前の6月15日、関西国際空港にプライベートジェットの専用施設が華々しくオープンした。言うまでもなく、国賓級ＶＩＰや富裕層をもてなすための仕掛けである。
大阪府・市は、来年6月に開催される主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の誘致に成功した。Ｇ20各国や多くの国際機関が参加することから、日本が主催するサミットとしては史上最大規模となる。世界に向けて、「観光都市・大阪」をアピールする絶好の機会であるだけに、玄関口となる交通インフラ整備にも注力してきたところだった。
そんな矢先に、激震が襲った。「絶好調の観光ビジネスが冷え込むことにならなければいいが……」。ある在阪ホテル関係者は懸念を口にする。実際に、大阪市内の有名ホテルでは、「発生翌日の19日までに、個人客の予約キャンセルが100件を超えた」という。
初めて地震を経験した外国人観光客が戸惑う姿も見られた。「館内放送や避難ルートの誘導は、日本語・英語でしかマニュアルがなく、中国語や韓国語での対応が急務だと感じた」（ホテル関係者）。
別のホテル関係者は、「今後、海外のお客さまの間に日本＝地震＝危険というイメージが広がり、あらぬ風評被害へ発展するのが心配」と打ち明ける。
いまや、大阪を主とする関西経済をけん引しているのは、インバウンド（訪日外国人）に支えられた観光産業であり、観光客がカネを落とすサービス産業である。
2017年の外国人延べ宿泊者数は、大阪府と京都府を合わせて1730万人を記録した。訪日外国人が多い「上位4カ国・地域」の宿泊先でも、大阪府の健闘は明らかだ。中国と台湾の2位、韓国と香港の1位に大阪府が入った。
