アマゾンを排除することはできない

「独占禁止法に触れているのではないか」と思う人もいるかもしれない。しかし、ネット通販自体が小売業全体にしめる割合は1割程度しかない。つまり、アマゾンを小売り全体で見た場合の全米シェアは4％程度なのである。だから、アマゾンは寡占とは言えず、それを理由に法的に排除することは難しい。

排除する理由も特にない。アマゾンが掲げるのは、「地球上で最もお客様を大切にする企業」である。常に最安値で、迅速に顧客に商品を供給しようとしている。

安値で高いシェアを握ったからといって、その後に価格をつりあげるようなことをしているわけではない。

少なくとも消費者にとって不利益は何もない。どこまでも便利すぎるだけなのがアマゾンという企業だ。

最も競争が激しいアメリカの小売業界では、アマゾンの登場によってリアル店舗が苦境に立たされているのは事実だ。

だが、法的にアマゾンが規制される可能性はいまのところ皆無といっていい。