健保組合の保険証なら
1ヵ月2万円が上限の場合も!

 3割負担の自己負担が30万円になろうが、40万円になろうが、最終的な負担は10万円程度。健保組合加入の人ならさらに自己負担が少なくてすむことが多い。

「付加給付」という健保独自の上乗せをしている健保組合は少なくない。たとえば、金融機関、マスコミの健保組合のほとんどは、収入の多寡に関係なく「1ヵ月の自己負担額は2万円」としている。

 自動車や電機メーカー、通信関連の会社の健保なら、「1ヵ月2万5000円が上限」が多い。公務員は、一般所得者が2万5000円、上位所得者は5万円が上限なのである。

 私のFP経験からの感覚だと、高額療養費制度を知っている人は2~3割程度、さらに付加給付を知っている人は1割以下にとどまる。

 付加給付の有無、ある場合の給付内容は、健保組合のHPに記載がある。「医療費が高額になったとき」というページに高額療養費の表が掲載され、その下のほうに「当健保組合は独自の給付があります」などといった説明がある。

 たとえば「2万円を控除した金額を給付する」とあれば、自己負担額の上限は2万円ということだ。一度、自分が加入する健保のHPで確認してみよう。

がん以外の病気は貯蓄、
がんにはがん保険で備えるのが今風

 入院が短期化しているのは2つの理由がある。ひとつは、国の方針によるもの。国民医療費削減の命題のもとに、一定期間の入院になると診療報酬点数が減る仕組みを取っている。病院は収入が減らぬよう、患者が1日でも早く退院するように努力している。