2011年春の東日本大震災で、石巻工場が壊滅的な打撃を受けたにもかかわらず、奇跡の復活を遂げた日本製紙。だが、今では業界全体の地盤沈下が進む中で、業績回復と信用回復の二つの難題に直面する。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
長らく苦境にあえいでいた製紙業界ではあったが、この夏の期間だけは少々胸をなで下ろしたことだろう。
今年8月10日に出そろった製紙大手5社の第1四半期決算（2018年4～6月期）では、全メーカーが増収を果たしたのだ。最大手の王子ホールディングス（ＨＤ）が連結売上高3791億円（8.0％増）、2番手の日本製紙が2608億円（2.0％増）、段ボールが中心のレンゴーが1595億円（9.2％増）、大王製紙が1288億円（3.2％増）、北越コーポレーションが683億円（1.7％増）となった。
総じて、折からの原燃料価格の高騰が一段落し、製品の値上げも進んだ。さらに、北越以外はインターネット通販の需要拡大により、段ボール関連の受注が好調で採算が大幅に改善することになった。
ところが、四半期純利益に目を転じると、日本製紙のみが“独り負け”で、青息吐息が続く実態が浮き彫りになる。国内2強で比べると、中国や東南アジアなどの海外事業が伸びた王子ＨＤが172億円（213％増）だったのに対し、日本製紙は65億円の赤字（前年同期は55億円の黒字）だった。
日本製紙では、今年5月28日に発表した「第6次中期経営計画」において、主力の洋紙部門で全社の設備能力を18％削減するという大規模構造改革計画をぶち上げた。だが、業界関係者は「想定の範囲内」と受け止めたばかりか、市場関係者は「成長シナリオの想定が楽観的過ぎる」などと酷評した。
5月の会見では、苦渋に満ちた表情を浮かべた野沢徹取締役が、「新聞用紙や印刷用紙の需要が想定以上に減った」と説明したが、過去5回の中計が全て未達に終わっている以上、前途は多難である。
大規模構造改革計画で数百億円規模の減損損失を計上することが予定されるため、通期予想では純利益が7期ぶりに180億円の赤字（前年同期は78億円の黒字）に転落する見込みだ（図（1））。
こうした苦境の背景には、確かに想定以上の速さで国内需要が減退していることがある。業界団体の日本製紙連合会の調べでは、08年秋のリーマンショック以前には年間の総出荷量が3000万トンを超えていた紙・板紙だが、翌09年には2600万トンに急減した。その後も需要は戻らず、10年後の今も2600万トン前後で推移する。
