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「経済成長」が、安倍政権では何にもまして強調されてきた。
実際、安倍長期政権を生み出したのは、成長志向の政策が経済界の利害と合致し、失業率や求人倍率など、雇用指標が“改善”したことが、就職環境に敏感にならざるを得ない若者の支持につながったからだと言われる。
だがこの間、実質賃金や労働分配率は下がり続けてきた。それでも「アベノミクス」が支持されるのは、成長に代わる新しい価値観を生み出すことができないために、経済成長にしがみついているだけだからではないのか。
価値尺度はＧＤＰだけなのか
仕事は増えても所得は増えない
「経済成長」とはＧＤＰ（国内総生産）が増えることであり、政策論争や政治判断の中心に「経済成長」がすえられたということは、ＧＤＰの増減が価値判断の中心にすえられたことを意味する。
経済学者は政治からの求めに応じ、ＧＤＰをできるだけ大きくする処方箋を、競って考案している。
