石水喜夫

「統計不正問題」を機に目を向けられるべきは、アベノミクスのもとで実質賃金が下がり続けてきたことだ。これこそが不正調査や調査方法の変更の有無とはかかわらず、賃金統計が示し続けてきた「真実」だ。

実質賃金や労働分配率は下がり続けてきたのは、仕事は増えても所得が増えない経済構造に変わっているからだ。働き手が豊かさを実感するには、成長に代わる新しい価値観を生み出すことだ。

有効求人倍率の上昇などを背景に「3％賃上げ」が提唱されているが、根拠になっている「労働市場論」はその有効性が疑わしい。成長が難しく賃金が上がりにくい経済に合わせた賃金のあり方を考え直さないと、見果てぬ「夢」を追い続けるだけで終わる。

好況なのに実質賃金が下がっている理由の一つは、グローバル競争のもとで、経営者が賃金抑制はいいことだと考えたことや、経済政策が円安・輸出主導経済を志向したことがある。だがそれが失敗だったことは、消費支出が伸びず景気拡大の勢いが弱いことでも明らかだ。

景気拡大局面なのに実質賃金が下がる、かつてない事態が起きている。なぜなのか。首相は「3％賃上げ」を掲げるが、賃金が上がらないのは、アベノミクス自体がそういう本質を持っているのと、需給がひっ迫すれば賃金が上がるという「労働市場論」が都合よく使われ、また真理であるかのような認識が払拭されないからだ。