9月にリニューアルしたハマ弁 写真提供：井上さくら横浜市会議員
横浜市内の公立中学校に給食の代替として提供されている「ハマ弁」。林文子市長が昨年の市長選挙で公約に掲げた目玉政策が大迷走中だ。
ハマ弁の受託業者が2016年度の事業報告の際に、弁当容器などの製造個数を市へ過大に報告していたことが明らかとなった。
この受託業者は、旅行大手ＪＴＢのグループ会社であるＪＭＣ。同社が報告していた弁当容器の個数は2万8000個だが、実際の製造数は4430個だった。
弁当容器の代金は、すでに公費で精算済み。市は、過払い金の返金と遅延損害金を要求するという。
ＪＭＣは、同社が弁当容器などの製造を委託した業者が、ハマ弁事業の契約期間である16～20年度の5年間での製造予定数2万8000個を、誤って16年度の事業報告としたと説明している。
ＪＭＣの誤報告は、実はこれが初めてではない。今年5月にも、16年度の食材費を3倍近く過大報告していたことが発覚している。
このときは、16年度の実際の喫食率は1.3％だったが、当初は3％という喫食率を見込み、想定した食材費をそのまま事業報告書に記載したと弁解している。
