米大手上場企業の間で、選挙など政治関連支出を制限する動きが広がっていることが、最新の調査で分かった。企業の政治活動に関する情報開示を求める非営利組織センター・フォー・ポリティカル・アカウンタビリティがS＆P500種指数採用企業を対象に、政治関連支出の方針について分析した。 　同組織の年次調査は今回で4度目。調査によると、2015年以降、S＆P500にとどまっている414社のうち、候補者への直接献金や、業界団体などを通じた選挙向けの寄付金を禁止、または全面開示する企業が増えていることが判明した。